ニューカマー

 

外国人労働者である

76万人とされるが日系ブラジル人30％、不法滞在者29％、専門家24％、技能自習とアルバイト17％である（法務省）

実際は単純労働者の増加でもっと多いと思われる

単純労働者は60万人と言われている

在日朝鮮、中国人と比べて同化していないのが特徴である

住所の特定、雇用、社会保障、教育制度、等の法整備がない

在留資格や法的地位があいまいでブローカーの暗躍や人身売買の素地がある（井口秦氏）

悲惨なのは子供の教育である

群馬県大泉氏では半数が学校に通っていない

ことばの壁があり授業が理解できないのだ

ポルトガル学校ができたが授業料が高く政府の援助もない→各種学校、塾

浜松市では不就学率は13％と言う（市長）がもっとあるかもしれない

ポルトガル語と日本語の教室を開いているが限界があると言う

外国人の子供が町をうろついているのだ

一時、外国人講師の弟（当時中学生）を高校で聴講生として日本語の負担のない授業を受け後は自習としたことがある

外国人であれば年齢、校種等関係なくなる、どうでもよいは驚いた（日本人の子供には例外はない）

対策がまったくないのである

派遣斡旋会社が社会保険に入らない

安くするために負担金をきらっているのだ

仕事で負傷したり不具になっても保障しないのもある→労働災害

3Kと呼ばれる危険な仕事に外国人労働者がつくので労働災害補償は必要である

きわめつきは群馬県で１億円を外国人の医療費の未払いにあてたのだ

他の自治体のもあるだろう

日本中の自治体は法律の不備のしりぬぐいをさせられている

外国人への対策がなんらなされていないので不満が住民との摩擦になることは容易に考えられる

さらにゴミ出しや深夜騒ぐ、風呂場の入り方等、習慣の違いが目立つ

アパートには外国人お断りの看板がたつのだ

ヨーロッパではイスラム教徒との共存が問題になっている→共存の社会

テロの恐怖におびえるようになったからだ

日本は幸いにも外国人労働者の受け入れの初期段階である

いまあがった問題は長い間指摘されてきた

さらに外国、特にフィリピンから介護師の受け入れが話題に上っている

受け入れた後の対策なしにすれば大きい社会問題になると予想される

在日朝鮮人、中国人の地方参政権が要求されている

彼らは税金を何十年も払っているからだ

外国人労働者は長年日本にいると在日となるのだ

日本人並みの待遇を要求されるのはまちがいない

アメリカのH1ビザ、グリーンカード、永住許可等の外国人労働者の扱いは参考になるだろう

多数の移民や不法入国者が来ている

今も対策に苦慮しているようだ

最近ではテロ対策に入国時に指紋や写真をとるそうだ→航空機対策

しかもアメリカ自体が移民の国だからだ

アメリカから人々がいなくなったら国はできない

問題の根は深い

難民は別である

迫害されているからだ

いつ日本人も自国で迫害を受けるかわからない

第二次大戦中に起こったからだ